特許庁、「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット」を取りまとめた資料を公開

　特許庁は、令和4年度産業財産権制度問題調査研究において、スタートアップ内部人材が持つべき「知財アンテナ」と、スタートアップの事業成長に貢献する外部知財人材に求められる「スキル・マインド」について体系的な整理を実施し、その結果を「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット」として取りまとめた。

　昨今、スタートアップによるイノベーションの加速が求められており、スタートアップを支援する知財人材の育成・拡充が必要となっている。また、スタートアップ支援の際に知財人材に求められる役割は種々の要素を総合的に理解した上で知財戦略策定、特許情報分析などを行うスキルが求められ、これまでよりもその役割が多様化している。

　そこで特許庁では、スタートアップの事業成長に必要となる知財戦略の設計と実装を担う知財人材の育成・拡充を目的として、スタートアップ内部で知財を知っておくべき経営者や知財担当者などの内部人材が備えることが望ましい「知財アンテナ（こういう場面では知財のことを考える必要があるといった感覚）」と、外部から知財の観点でスタートアップを支援する外部知財人材に求められる「スキル・マインド」について、調査研究により体系的な整理を実施。その結果を「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット -整理編-」として取りまとめた。

　また「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット -整理編-」に対応する形式で、すでにスタートアップ支援で活躍している外部知財人材の「スキル・マインド」や知財を事業戦略に活用しているスタートアップ内部人材の「知財アンテナ」の具体的な活用事例を「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット -事例編-」として取りまとめた。

　なお同資料は、スタートアップ内部人材も参考にできる内容となっている。

　「スタートアップの事業成長に貢献する知財人材のスキル・マインドセット -整理編-」の「1．ビジネスフローと知財アンテナ（スタートアップ内部人材向け）」は、知財担当人材が内部にいないものの知財を知っておくべきスタートアップの経営者やスタートアップ内部の知財人材向けの内容となる。