ガートナージャパンは、11月13日〜15日の期間に開催されていた企業のCIOやCISOなどに向けたイベント「Gartner IT Symposium／Xpo 2023」において、日本におけるデジタルビジネスの最新状況を発表した。
調査結果によれば、4月時点でデジタルビジネス（「既存事業の変革」または「新事業開発」）を「実現した」と答えた企業は24.0％と、2017年に行われた調査の結果（11.9％）と比較して着実に増加していることが明らかになっている。実証実験やアイデア探索、ワークショップなどの取り組みも含めれば、IT部門の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいることがうかがえる。
一方で、8月に実施された調査では、日本企業のデジタル化の成否に関してもっとも大きな影響を及ぼした要因として、「自社の経営判断／投資」（31.1％）、「自社の企業文化」（20.3％）、「自社のイノベーション組織／人材」（19.6％）を挙げる回答が上位を占めた。
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ProductZine編集部（プロダクトジンヘンシュウブ）
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