開発力は「生産性」から「資本」へ。ファインディが提唱するAI時代の新たなエンジニアリング評価軸

　ファインディは5月22日、AI時代における開発生産性を企業の競争力を支える経営資産として捉え直す新たな考え方「AI時代の開発資本」の策定プロジェクトを開始すると発表した。あわせて、同社が提供する開発組織支援SaaS「Findy Team+」のタグラインを「経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム」へと刷新している。

　生成AIやAIエージェントの普及により、仕様作成から検証までの各工程にAIが入り込み、ソフトウェア開発の前提は大きく変化している。開発現場のアウトプット量が増加し、機能投入の速度が成長力に直結しやすくなる一方で、品質の担保や複雑性の制御がより難しくなる現状となっている。ファインディは、もはやAIを導入して開発速度を上げるだけでは不十分であり、開発力を事業成果へ接続する体制づくりが重要視されていると指摘する。

　こうした背景を受け、同社はAI時代の開発生産性を企業が蓄積・配分・運用すべき組織能力「開発資本」として再定義するプロジェクトを発足させた。単なる速度だけでなく、速く作り学びを得る「Speed」、手戻りなく安定して価値を届ける「Quality」、AI利用下でも変更を安全に扱う「Control」という3つの観点から開発組織の状態を見立てるフレームワークの構築を目指す。

　本プロジェクトにはKDDI、SmartHR、DMM.com、パーソルキャリアが策定協力企業として参画する。実際の開発現場で起きている変化や課題をもとに各社の知見を集約し、部門内の生産性指標にとどまらない、経営判断にも直結する実践的な指標へと磨き上げていく方針としている。

　ファインディ執行役員でFindy Team+事業などを統括する西澤恭介氏は、AI時代の開発生産性は開発組織だけのテーマではなく企業の競争力そのものに関わるとし、3つの観点から開発力を経営と現場の共通言語にしていきたいとコメントを寄せている。「Findy Team+」を通じた継続的な支援とともに、AIを前提とした開発組織づくりに向けた今後の動向が注目される。