東京都中小企業振興公社は、東京の産業の活性化を図ることを目的に、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を、3月11日〜4月5日の期間に受け付ける。
同事業は、都内の中小企業者などを対象に、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することによって、技術力の強化および新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としている。
助成金額は最大1500万円で、創業年数や業種の指定はなく、都内での創業を計画している個人でも申請できる。また、直接人件費やユーザーテストに要する経費といった幅広い経費が助成対象となり、申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付ける。
同事業では、製品・サービスを生み出すために試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけており、製品化や実用化につながるハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価、またはサービスを実現する手段としてのハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価が、助成の対象となる。
助成対象期間は9月1日〜2026年5月31日（最長1年9か月）。
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ProductZine編集部（プロダクトジンヘンシュウブ）
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