Stripe Atlas、米スタートアップ最新動向を発表。AI企業の急増や収益化サイクルの短縮が鮮明に

　米Stripeは、同社の法人設立支援プラットフォーム「Stripe Atlas」の利用データを基にした、スタートアップの最新動向を発表した。

　Stripe Atlasは、オンラインで簡単に米国デラウェア州での法人登記や銀行口座開設を行えるサービス。今回発表された分析によれば、2025年に同サービスを利用して設立されたスタートアップには、以下のような特徴が見られた。

1. グローバル化とチームの分散

　創業者の出身国は過去最多の169か国に到達。欧州からの利用が48%増加した。リモートワークの普及により、創業チームの分散化が進行しており、創業者が2名以上いる企業の24%が複数国にまたがるチームで構成されている。特筆すべきは、日本発のスタートアップにおいてこの割合が51%と、グローバル平均の約2倍に達している点だ。

2. 収益化サイクルの劇的な短縮

　設立から30日以内に初顧客を獲得した割合は過去最高の20%を記録（2020年は8%）。収益化までの平均日数は前年比11%減の34日へと短縮された。これは、Stripe Atlasの機能改善により、EIN（雇用主識別番号）の発行を待たずに決済を受け付けられるようになったことなどが寄与している。

3. AIトレンドの変化：エージェントへのシフト

　AIスタートアップの割合は2023年の15%から2025年には42%へと急増。さらに、AIスタートアップの中でも「AIエージェント」を開発している企業の割合が、前年の27%から44%へと拡大しており、技術トレンドの関心が自律型エージェントへ移行していることがうかがえる。

　また、Stripe Atlas自体の決済手段としてステーブルコインの受け付けを開始したことも発表された。これにより、クレジットカード決済が通りにくい国や地域の起業家でも、よりスムーズに米国法人の設立が可能になるという。

　なお、詳細なレポートはStripeの公式ブログ「Stripe Atlas startups in 2025: Year in review」（英語）で公開されている。