Sansanは2月12日、従業員数100名以上の企業のIT部門や情報システム部門に所属する1053名を対象とした「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。調査によると、1社あたり年間で平均3億9000万円相当の工数が、社内データの整備や確認作業に費やされている実態が明らかになった。
同調査では、回答者の50.7%が2025年の1年間でデータメンテナンス業務の量が増えたと回答している。その背景には生成AIの導入加速があり、AI利用に関する社内ガイドラインの策定や、ツール・システム間のデータ連携といった業務が急増している。一方で、こうしたデータの整理や確認業務に時間を取られることで、全体の75.2%がシステム改善やセキュリティ強化など、本来注力したい業務に十分な時間を割けていないと感じていることが分かった。
SansanのDI推進部で鳴海佑紀氏は、生成AIやデータ活用を本格的に進めるためには、プライベートデータを部門やシステムの垣根を越えて統合し、全社で活用できる状態にすることが不可欠だと指摘する。単なる統合にとどまらず、高精度で構造化された「AI-Ready Data」にすることが重要だと説いている。
同社は、データクオリティマネジメントサービス「Sansan Data Intelligence」を通じて、取引先データの重複補正や最新情報の自動更新を支援している。データメンテナンスの負担を削減し、IT部門がより付加価値の高いシステム改善や戦略的業務に注力できる環境づくりを推進していく方針だ。
本調査の詳細は、Sansanの公式ウェブサイト内のニュースリリースから確認できる。
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ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)
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