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ProductZine Day&オンラインセミナーは、プロダクト開発にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「ProductZine(プロダクトジン)」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々のプロダクト開発のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

ProductZine Dayの第3回。オフラインとしては初開催です。

ProductZine Day 2024 Summer

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ProductZineニュース

ソフトウェア製品企画に関わる人向けのイベント「The Productive Way'24」が9月18日にオンラインで開催

 インフラジスティックス・ジャパンは、ソフトウェア製品企画および開発部門のリーダーやマネージャーを対象としたオンラインイベント「The Productive Way'24 SaaSの荒波を乗りこなす~市場の流れを見極めれば、顧客の心を射抜くプロダクトは作れる~」を、9月18日に開催する。参加費は無料。

 同イベントでは、破壊的技術革新がソフトウェア製品戦略に大きな変革をもたらす「今」に焦点をあて、グローバルトレンドから最新の製品企画手法、実践的なソリューション情報まで、業界のグローバル最前線の情報をキャッチアップできる。

 開催日時は9月18日の13時~16時で、Zoomを通して行われる。参加には専用ページからの申し込みが必要となる。

 参加対象は以下の通り。

  • ソフトウェア製品の企画・開発に関わるプロダクトオーナー、プロダクトマネージャー
  • 開発に関わるグローバルトレンドを知りたい人
  • 自社製品の付加価値を向上させたい人
  • 長期的効果のあるソフトウェア開発投資とは何か知りたい人

 プログラム内容は以下の通り。

第1部:「Think global, Grow global」

 なぜ日本のソフトウェアベンダーは海外で活躍できないのか?目指せ初のグローバルソフトウェアベンダー!投資家の視点からみた国内ソフトウェアの限界について「アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 代表取締役社長/日本プライベート・エクイティ協会会長の飯沼良介氏が語る。

第2部:「世界から視るプロダクト作りの違い」

 日本と米国のビジネス速度の差はプロダクト作りにも影響するのか?また、世界における製品開発の傾向と日本の傾向にはどのような違いが見られるのか?グローバルマーケットを担当する米国のプロダクトマネージャーが、各国のソフトウェア製品開発傾向を徹底分析する。

第3部:「外部テクノロジーを使って楽をしよう~組み込み分析ツール「Reveal」で実現する顧客への最速価値提供~」

 正しく市場を捉え、日本特有の開発現場を理解しただけでは、顧客への価値提供は十分に達成できない。顧客の心を射抜くのは「価値あるプロダクト」。最速で実現する手法のひとつとして「Reveal」を用いた付加価値向上ソリューションを紹介する。

第4部:「導入企業に聞く「外部テクノロジー活用のメリット・デメリット」」

 自社の製品開発に外部テクノロジーとして「Reveal」を取り入れている企業が、製品リリースまた製品戦略上のメリットについて解説。また導入時の課題や事前に必要な検討事項などについてもパネルトーク形式で語られる。

 生成AIやブロックチェーンなどの破壊的技術革新は、エンタープライズソフトウェア戦略に大きな変革をもたらしている。これらの技術革新は国内外を問わず、ソフトウェア製品のビジネス構造を根本から変えつつある。このように変化の激しい現代では市場を素早く分析し、素早く需要に適合した製品機能リリースを行う「俊敏性(Agility)」が重要と言える。しかし「World Digital Competitiveness Ranking 2023」によると、日本は「企業の俊敏性」において世界64カ国中で最下位となっている。

出典:World Digital Competitiveness Ranking 2023
出典:World Digital Competitiveness Ranking 2023

 特にソフトウェア製品企画領域で「俊敏性」の低下に関連する要因を掘り下げると、そのひとつに外部ベンダーへの依存割合が高いことが挙げられる。総務省の調査によると、米国は48.9%の企業が「ほぼすべての開発を自社エンジニアで実施」しているが、日本の企業で同様の状況にあるのはわずか11.8%であった。

出典:総務省 情報通信白書令和6年版 データ集43.
出典:総務省 情報通信白書令和6年版 データ集43.

 外部ベンダーへの委託割合が高いとソフトウェア製品開発におけるステークホルダーは増え、コミュニケーション量も比例して増加する。その結果「開発生産性(Productivity)」は低下し「企業の俊敏性」も失われる。

 ベンダー委託割合の高い状況は、日本におけるIT産業構造の長年にわたる経緯からなり、早急に米国と同じシステム内製化割合にすることは現実的な策ではない。しかし「人月コスト」である外部ベンダー委託だけに頼るのではなく、一部でもすでに開発済みの外部テクノロジーを導入することで、内製化の割合を徐々に増やすことは可能と言える。

 ソフトウェア製品開発におけるステークホルダーを減らし、内製化割合を増やすことで「開発生産性」を向上させ、結果ステークホルダーを減らすことでコミュニケーションコストが下がり、「企業の俊敏性」を高められる。

 同イベントでは、世界と日本の開発現場の実情をグローバル全体の俯瞰的視座から届ける。さらに、ソフトウェア製品企画部門が短期的に取り入れやすい「生産的な方法(The productive way)」を提供する。

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ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)

「プロダクト開発」にフォーカスしたオンラインメディアです。プロダクトマネージャーや、プロダクトマネージャーを目指す方をはじめ、チームメンバーや事業責任者、テックリードなど、プロダクト開発を「正しく」進めていきたいすべての人のために、プロダクトマネジメントに関するあらゆる知見をお届けします。

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