日本CTO協会と日本CPO協会は、コンテンツ提供や広報業務において提携することを、9月29日に発表した。同提携により、それぞれの協会の強みであるデジタル技術力およびプロダクト開発力における知見の共有を強化し、日本企業の発展を後押しすることを目指す。
日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として2019年9月に設立した。現在、700人を超える個人会員と90社に迫る法人会員とにより、先端企業CTOの知見共有、技術者同士の交流や調査レポートの発表など、デジタル技術を通じたビジネス革新のために幅広く活動している。
日本CPO協会は、国内のソフトウェアプロダクトをグローバルで通じる水準へ引き上げることを目指して2020年1月に設立した。海外トップ企業に在籍するプロダクトリーダーたちを招いたオンラインイベントの開催やYouTubeでのコンテンツ配信などを通じて、おもに経営者やプロダクトマネージャー向けにグローバルでの最新事例を共有している。
両協会は、デジタル技術の活用とプロダクト開発という異なるアプローチでありながら、国内企業のデジタル領域を強化することによって経済に寄与するという共通の目標を掲げている。
世界では、経営、テクノロジー、プロダクトを巧みに融合し、人々の生活を変化させるイノベーションを起こす企業が次々に生まれている。それぞれの領域を越境しながら、国内外のベストプラクティスを学び、デジタル技術およびプロダクト開発の知見を深めることで国内企業の発展につなげるべく、相互に協力することとなった。
提携の内容は、イベント開催時のコンテンツ提供および広報業務の協力。第1弾として、10月7日に開催する日本CPO協会のオンラインイベント「Product Leaders 2022」に、日本CTO協会がスポンサーとして加盟した。同イベントの告知および広報業務を連携して実施する。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)
「プロダクト開発」にフォーカスしたオンラインメディアです。プロダクトマネージャーや、プロダクトマネージャーを目指す方をはじめ、チームメンバーや事業責任者、テックリードなど、プロダクト開発を「正しく」進めていきたいすべての人のために、プロダクトマネジメントに関するあらゆる知見をお届けします。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア