弁護士ドットコム、新しいテクノロジーのサービス活用、研究を加速させる「Professional Tech Lab」創設

　弁護士ドットコムは、新しいテクノロジーのサービス活用、研究を加速させることを目的とした、「Professional Tech Lab（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を創設することを、2月14日に発表した。

　Professional Tech Labでは、社内のエンジニアやリサーチャーに加えて、高い技術力を持つ国内外の企業、大学など研究機関とも協力して、既存サービスの枠にとらわれない新たなサービスの検討も進めていく。

　あわせて、「Professional Tech Fund（プロフェッショナル・テック・ファンド）」を創設し、プロフェッショナル領域の起業家に対して積極的な資金支援・成長支援をしていくとともに、次世代の起業家を発掘する大規模ピッチイベントなどの開催も企画する。

　プロフェッショナル・テックは、弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、Webデザイナー、ファイナンシャルプランナーといった、幅広い専門家領域のDXを推進するアプローチであり、有資格の職業に限らずより広義のプロフェッショナル領域を対象に、その専門領域が持つ技術やナレッジ、特異性をDXすることで、これまで以上に多くの人が安全・安心に、また簡単に活用できる社会を目指す。

　現在、すでに提供している法律相談チャットや法律専門書籍のリサーチツール、契約相談チャットといったサービスにおいて、GPT-3や今後公開が想定されるGPT-3.5、GPT-4、LaMDAなどの言語モデルを活用して、AIの可能性について研究を進める。

　さらに、Web3による自立分散型社会における、契約の執行を自動化して確実な履行を担保することで、より円滑な取引を実現するスマートコントラクト、スマートコントラクト時代における信頼できる第三者としてのエスクローサービスを提供し、完全には自動化できない取引の仲介や、紛争時の仲裁を実現するエスクロー／ODR、取引相手に個人情報を明かすことなく必要な属性（資格情報など）を担保できる、新たな取引の形を実現するDID（分散型ID）と連携した取引形態といった新たなサービスの可能性について、研究を進めていく。

　Professional Tech Fundでは、プロフェッショナル領域の起業家およびスタートアップ企業に対して自己資金による投資と合わせて人材支援、事業支援を実行する。弁護士や税理士、医師、弁理士、ITエンジニア、Webデザイナー、ファイナンシャルプランナーといった専門家領域と、ChatGPTなどの新しい技術を掛け合わせて、社会に新たな付加価値を提供する起業家、スタートアップを支援していく。また、今後は次世代の起業家、事業アイディアをソーシングするピッチイベントなども企画している。