Pendoが2022年度の決算を発表。エンタープライズの顧客数の伸び率が過去最高を記録

　企業向けにソフトウェア・アプリの定着化ソリューションを提供しているPendo.io Japanは、2022年度通年期（2022年2月1日から2023年1月31日まで）の決算とともにハイライトを2023年2月28日に発表した。

　おもな成果として、年間10万ドル以上の顧客企業数が40％増加、100万ドル以上の契約数が2倍に増加、「Pendo Free」利用者が118％増加、そして「フォーチュン500」に名を連ねる企業を新たに17社獲得した。また「Pendo Engage」プラットフォームをより強化し、新しい「Pendo Adopt」ソリューションはフォレスター社のレポート（The Forrester New Wave：Digital Adoption Platforms Q4 2022）でリーダーに選出された。現在8700社以上の企業が「Pendo」を利用している。

　2022年度のハイライトは以下の通り。

• 収益と顧客ベースの増加：2022年度のPendoの成長を牽引したのは、既存顧客の拡大、無償版から有償版への転換、そして「Pendo Adopt」の予想を上回る売上だった。また500以上の新規顧客を獲得し、契約総額が10万ドル以上の顧客ベースを40％増加させた。第4四半期には、Circle、ParentSquare、Sorenson Communications、WellnessLiving、OneSpan North America、グローバルでは、英国のOliver James、日本のノバセルなどを含む多くの企業が新規顧客となった。第4四半期にPendoとの関係を拡大した顧客には、Morgan Stanley at Work、Red Hat, Inc、WP Engine、VESTAPLUS、Vertiv、Net Health、Coterie Insurance、Constant Contactなどがある。
• プロダクト：2022年度、Pendoがリリースした新しいプロダクトや機能は以下の通り。
  • Pendo Engage：プロダクト体験ソリューションに、顧客がプロダクトデータ分析をより管理できるようにパワーアップしたData Explorerを搭載した。またプロダクトチームがアプリケーション全体でアプリ内コミュニケーション戦略を完全に管理できるようにするGuide Orchestrationと、Pendo Feedback内での新しいロードマップ体験も強化された。
  • Pendo Adopt：Pendoのデジタルアダプションのソリューションには、企業がアプリケーション間でどのように作業が行われるかを理解できるようにするプロセス分析の強化や、ソフトウェアの利用状況を評価し改善するためのSaaSポートフォリオインサイトが追加された。
  • Pendo Starter：新しいセルフサーブプランでは、営業担当者とやりとりすることなくプロダクト分析やターゲットガイドの利用が可能になった。

• コミュニティ：ノースカロライナ州ローリーで開催された年次イベント「第6回 Pendomonium」には1000人を超えるプロダクトおよびデジタルリーダーが参加。ロンドンで開催された「第2回 Pendomonium EMEA」には300人が参加した。またサンフランシスコとロンドンで開催された「#MTPCon」には3300人以上のプロダクト関係者が参加し「Mind the Product」コミュニティの成長をサポートした。そして2023年1月、Mind the Productは会員限定コンテンツとメンバーシッププログラムを廃止し、すべてのコンテンツを誰もが利用できるようにした。これはワールドワイドにプロダクトマネージャーを集めて教育し、インスパイアするというMind the Productのミッションに基づくもの。
• プロダクト主導におけるリーダーシップ：Pendoはプロダクトマネージャーやビジネスリーダーに、プロダクト主導の戦略を採用して成長を促進し、キャリアと組織を向上させる方法を教える「プロダクト主導型認定コース」を通じてプロダクト主導のムーブメントを推進し続けている。現在までに2万6000人以上がコースに登録している。また無料トライアルやセルフサーブのスターターパッケージの追加、無償版である「Pendo Free」の体験を向上させている。
• グローバル展開：世界中の顧客をサポートするために、Pendoはロンドン中心部に新しいEMEA支社を開設し、アジア太平洋ではオーストラリアとニュージーランドに業務を拡大した。また世界中で従業員数は200人以上増加した。Pendo Japanは、初のフラッグシップイベント「Digital Adoption Forum～「デジタルの利活用と定着化」で実現する真のDX～」を主催し、国内の大企業およびスタートアップ企業から1200人以上の登録を集めた。