技術戦略を経営のど真ん中へ。Relicが共同代表体制に移行、事業と技術の融合を加速

　Relicは、2026年1月1日付でCEOとCTOによる共同代表体制へ移行したことを、1月14日に発表した。

　今回の体制変更により、創業より代表取締役CEOを務める北嶋貴朗氏に加え、取締役CTOの大庭亮氏が新たに代表取締役に就任。「事業（Business）」と「技術（Technology）」を経営の両輪とする「Dual Leadership（両輪経営）」体制を明確化する。

　同社は新規事業開発やイノベーション創出に特化した事業を展開しており、社員の約48％をエンジニアやデザイナーが占めるテックカンパニーでもある。不確実性の高い新規事業においては、ビジネスモデルの構築と並行して、技術的な実現可能性の検証や素早いプロトタイピングが不可欠だ。

　CTOが経営の最終意思決定権を持つことで、技術戦略を経営戦略の中枢に据え、AIやクラウドを含む技術投資、エンジニア組織の進化をより迅速かつ強力に推進する狙いがある。

　新たに代表取締役CTOに就任した大庭氏は、DeNAを経て2016年にRelicに参画。創業からテクノロジー領域を牽引し、国内最大規模の新規事業特化型開発組織を作り上げてきた人物だ。

　大庭氏は就任にあたり、「ビジネスの構想力とテクノロジーの実装力は車の両輪であり、どちらが欠けても目的を果たすことはできない。経営の中枢からテクノロジーの可能性を事業戦略へと統合し、エンジニア組織の進化に最終的な責任を負う」とコメントしている。

　エンジニアやプロダクトマネージャーにとっても、技術トップが代表権を持つ経営体制への移行は、開発現場の声が経営に直結しやすくなるポジティブな変革モデルとして注目される。