企業が現在当面している経営課題、「収益性向上」が最多に

　日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から企業経営者を対象に実施している「当面する企業経営課題に関する調査」の最終となる第5弾として、企業各社が考える自社の“現在”や“3年後”“5年後”の経営課題、昨年・一昨年からの課題の変化に関する調査結果を、12月12日に発表した。同調査は、7月22日～8月19日の期間に行われ、689社から回答を得ている。

　調査対象の企業に、自社が当面する経営課題を“現在”“3年後”は上位3つまで、“5年後”は1つだけ、20の項目から選んでもらったところ、“現在”は「収益性向上」、“3年後”は「人材の強化」、“5年後”は「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」がもっとも多かった。中でも、「人材の強化」は“3年後”では2位に10ポイント以上の差をつけて1位となっており、“現在”でも1位から2ポイント差の2位となっている。

　“現在”における経営課題の上位は、「収益性向上」（43.4％）、「人材の強化」（41.1％）、「売り上げ・シェア拡大」（35.1％）となっており、過去3年間の推移をみると上位は昨年、一昨年と変化がない。ただし、「収益性向上」「人材の強化」は昨年よりも比率が上昇している。そのほか、「株主価値向上」が昨年と比べ4.2ポイント増加し、3年連続での増加となった。

　“3年後”の課題では、「人材の強化」（41.7％）、「収益性向上」（29.0％）、「新製品・新サービス・新事業の開発」「売り上げ・シェア拡大」（どちらも25.8％）が上位を占めている。過去3年間の推移をみると、「人材の強化」は昨年と比較して比率が4.8ポイント増加しており、比較的直近において重視度が高い課題と捉えられていることが明らかになった。また、「売り上げ・シェア拡大」「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」「株主価値向上」も昨年より比率が増加している。一方で、「デジタル技術の活用・戦略的投資」は昨年よりも大きく減少した。

　“5年後”の課題では、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」（14.2％）、「人材の強化」（10.7％）、「売り上げ・シェア拡大」（10.2％）が上位となっている。昨年からの変化としては、「CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決」が3.7ポイント減少したほか、「売り上げ・シェア拡大」「株主価値向上」が増加した。