TRUSTDOCKは、OpenIDファウンデーション・ジャパンを通じて、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を公表したことを、3月20日に発表している。
同ガイドラインは、OpenIDファウンデーション・ジャパンに設置されたガイドラインタスクフォースが取りまとめたもので、タスクフォースには携帯電話キャリアやクレジットカード会社など、複数の民間事業者、デジタル庁、有識者が参加し、TRUSTDOCKがリーダーを務め、官民連携での議論を進めてきた。
同ガイドラインには、以下のような内容が盛り込まれており、自社サービスの特徴に応じた本人確認手法を選択するためのガイドブックとしての活用を想定している。
- 本人確認の導入・選択に必要な基礎知識のまとめ
- 本人確認手法の特徴の整理
- マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向など
個社で同ガイドラインを活用する場合の、対象となる事業者・業界は以下の通り。
- シェアリングエコノミー
- Eコマース
- モビリティ
- 不動産
- エンターテイメント
- 医療・交通・社会インフラ
- オンラインサービス
業界や団体として同ガイドラインを活用する場合としては、日本フランチャイズチェーン協会が「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を策定するにあたって、同ガイドラインを参考にしている。
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ProductZine編集部（プロダクトジンヘンシュウブ）
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