TRUSTDOCKが総額15億円の第三者割当増資を実施。eKYCの基盤強化やデジタルIDウォレットの機能を拡充

　TRUSTDOCKは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、グリーンコインベスト事業有限責任組合、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、ソニーイノベーションファンド、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、総額15億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

　この度の第三者割当増資実施によりTRUSTDOCKは、安定したeKYCインフラとしての体制強化とともに、マイナンバーカードをはじめとした行政の方針と連携し、誰一人取り残さないデジタル社会の一翼として生活者が自身の個人データを適切に管理できるデジタルIDウォレットの提供をはじめ官民連携したさまざまなサービスを展開していく。

　eKYC（オンライン本人確認）は金融取引などの法規制が厳しい業界だけでなく、コロナ禍に入り実生活の手続きや取引のデジタル化が加速したことで、あらゆる業界での導入が進み、今後も拡大が続くと予想される。マイナンバーカードも普及期に入り、行政手続きを皮切りにユースケースが広がりつつある。今後は民間サービスでの活用シーンも増加が見込まれている。

　TRUSTDOCKが提供するeKYCサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法のほか、マイナンバー取得、リスクチェック、謄本がいらない法人eKYCなど、個人法人を問わず顧客確認（CDD：カスタマー・デュー・ディリジェンス）に必要な確認業務をAPIで提供している。フィンテックなどの金融サービスやシェアリング、ギグワーク、マッチングなどのマーケットプレイス、さらには不動産、人材、EC、公営競技など幅広い業界で導入されている。

　今後は生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、事業者ではなく生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして幅広く展開する。

　またTRUSTDOCKでは、デジタル社会を支えるインフラを目指してさまざまなポジションで採用を強化している。

• プロダクトマネージャー（PdM）
• プロジェクトマネージャー（PM）
• サーバーサイド（Railsエンジニア／Goエンジニア）
• フロントエンドエンジニア
• ネイティブアプリエンジニア
• エンジニアリングマネージャー
• テクニカルサポート
• セールス（エンタープライズセールス／インサイドセールス）
• マーケティング
• 経理担当

　TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化するときの「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社。国内外を問わず、デジタルアイデンティティとeKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していく。