東京商工リサーチ、日本経済全体の状況や推移を分析できる統計ツール「TSRデータベース指標」を無料提供

　東京商工リサーチ（TSR）は、同社の保有する企業情報および決算情報といったデータベースを活用して、日本経済全体の状況や推移を把握できる統計ツール「TSRデータベース指標」の無料提供を、11月30日に開始した。

　TSRデータベース指標は、同社が日々の企業調査を通じて収集・蓄積した企業情報や決算情報といった企業単位の活動を捉えた企業データベースを活用して、日本における経済全体の状況や推移を迅速に把握することが可能な統計ツール。売上・業種といった項目から自由に条件を設定することによって、日本経済全体の現状を分析できる。

　分析可能な指標は、売上高前年同期比と負債総額前年同期比で、対象はTSRデータベースに登録されるすべての企業情報・財務情報を利用しており、前年比を計算できる企業となっている。指標は、各社決算月の通期決算データを前年同期と比較して算出し、その企業群の四分位数を採用する。データは毎月月初に更新され、TSRデータベースへの登録が一定数に達すると集計対象となり、おおむね決算月から2〜3か月経過した時点で集計が開始される。