リブ・コンサルティング、「事業開発人材1000人アンケート」の結果を発表

　リブ・コンサルティングは、売上1000億円以上の企業に勤務している、事業開発業務に携わっている課長職以上を対象に実施した、「事業開発人材1000人アンケート」の結果を6月25日に発表した。同調査は、4月26日〜28日の期間に行われ、1030名から回答を得ている。

　調査対象者に、自身の勤務する会社が事業開発に力を入れていると感じるかを尋ねたところ、「とてもそう思う」（39.4％）と「まあそう思う」（50.3％）を合わせた割合は89.7％を占めた。

　自身の勤務する会社における、事業開発の目的を尋ねた質問では、「自社の利益を再投資し、新たな収益の柱となる事業を作るため」が最多となっている。

　「5年後に目標とする」事業開発における売上目標としては、「3000億円以上」（20.6％）がもっとも多く、「100億円〜500億円未満」（19.9％）、「10億〜100億円未満」（18.8％）がそれに続いた。

　自身の勤務する会社における、過去10年にわたる事業開発の成果を尋ねたところ、「会社の収益になるような事業が1〜2件生まれている」（42.3％）と「会社の収益になるような事業が3件以上生まれている」（27.0％）を合わせた割合が、69.3％を占めている。

　事業開発のパターンとしては、「自社の商品・サービスを新たな市場や領域に展開するための事業開発」（56.2％）と、「自社の市場や領域における新たな商品・サービスを展開するための事業開発」（43.8％）が上位を占めた。一方で、「自社商品・サービス・市場と関連性が低く、自社の独自の技術や専門知識とも関連しない事業開発」の実施は22.0％に留まっている。

　事業開発における注力テーマを尋ねた質問では、「デジタル活用関連（データ活用など）」（32.3％）が最多となり、「最新技術の活用関連（生成AI、web3、VRなど）」（30.6％）、「エネルギー関連（SX、GXなど）」（26.4％）がそれに続いた。

　事業開発における注目テーマとしては、「事業開発人材の育成」（25.5％）、「生成AIの活用」（21.7％）、「専門人材の採用」（19.4％）が上位を占めており、「事業拡大支援（マーケティングやセールスの強化）」（19.0％）が続いている。

　自身の勤務する会社における、事業開発人材育成の取り組み状況を尋ねたところ、事業開発に必要なスキル取得をテーマとした教育プログラムを、「実施しており、効果が出ている」という回答は30.9％に留まった。