世界9か国のサブスクで収益を上げている企業、7割超が今後12か月以内の従量課金プランの提供拡大を検討

　ストライプジャパンは、同社の運営している企業向け経済インフラ・プラットフォーム「Stripe」が、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、シンガポール、イギリス、アメリカにおいてサブスクリプションビジネスを通じて収益を上げている2000名超のビジネスリーダーを対象に実施した、「サブスクプションビジネス市場動向レポート」を9月17日に発表した。

　日本では2025年に国内サブスクリプション市場が1兆円を超えると予測されるなど、サブスクリプション市場は健全な成長軌道を継続している。また、さまざまな分野でサブスクリプションが活用されており、その分多様なニーズが生じてきた。

　調査結果によれば、調査対象となる企業の73％が今後12か月以内に従量課金プランの提供拡大を検討しており、より柔軟なサブスクリプションプランを試行する予定であることが明らかになっている。69％のビジネスリーダーが、より柔軟な料金体系モデル（従量課金プランや段階制の料金体系）の採用に興味があると答える一方で、既存の請求システムは複雑な料金体系モデルに対応できず、価格戦略をサポートする柔軟性に欠けていることがわかった。

　あわせて、多くのサブスクリプションビジネスが展開される中で、49％の企業が新規顧客を獲得するために今後1年以内にグローバル展開への投資を検討していることが明らかになっている。しかしながら、ビジネスリーダーはすでに利用している請求システムが国際的な成長戦略を効果的にサポートできるかどうか疑問視しており、52％の企業がサブスクリプションプロセスのスピードに不満を感じているという。日本だけでみると、サブスクリプションプロセスのスピードに不満を感じている企業は60％と、今回の調査対象となった9か国の中でもっとも多かった。また、調査対象全体のうち69％の企業がグローバル展開計画の一環として請求ソフトウェアの再検討を予定しており、日本でも68％の企業が新しい請求ソフトウェアの導入を検討している。

　そのほか同レポートでは、意図しない解約を意味する「リーキーバケット（漏れバケツ）」が、サブスクリプションビジネスにとって依然として根強い問題であると指摘した。意図しない解約は、クレジットカードの期限切れによる未払いなどで、利用者が意図せずにサービスまたはサブスクリプションの利用を中止したときに発生する。過去1年間に意図しない解約が増加した企業は40％に達する一方で、その多くは収益の損失を定量的に可視化するための包括的なデータが不足していた。また、43％の企業が意図しない解約や決済の失敗による機会損失額を把握しておらず、79％は決済拒否の件数を低減するためのリトライ（再試行）ポリシーなどの対策を実施していないことが明らかになっている。