東大松尾研やAnthropicなど、AIが雇用や経済に与える影響を可視化する国内初の観測基盤を構築へ

　東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室、PKSHA Technology、および米国Anthropicは、日本国内における生成AIの社会的インパクトを継続的に観測、分析するための基盤「Japan AI Index」の構築に向けて協業することを6月4日に発表した。

　労働人口の減少が進む日本において、AIを活用した生産性向上と産業競争力の維持が課題となる中、AIが働き方や雇用、産業に与える影響をエビデンスに基づいて把握する重要性が高まっている。今回の協業では、松尾・岩澤研究室が中立的な分析設計を主導し、Anthropicがプライバシーに配慮して匿名化した「Claude」の利用統計データを提供、PKSHA Technologyが4600社超の導入実績に基づく産業界の現場知見を接続する。これにより、学術、技術、産業の3つの視点を統合した国内初の先進的な観測基盤を構築し、事実に基づく議論の土台を整備していく。

　同基盤は、LLM利用に関する統計データと、国内の経済活動、雇用、教育に関する公的統計や調査データを統合して分析を行う。各産業領域におけるAI利活用の進展度合いの可視化や、AIと人が担うタスクの役割分担の変化、AI活用度とGDP、雇用、賃金の関係性の検証などを学術的な手法に基づき継続的に実施する。分析結果は東京大学が主体となり、分析ダッシュボードおよび年次レポートとして公開され、企業のAI投資判断や組織設計、教育機関のカリキュラム設計といった意思決定の支援に活用される見込み。

　今後は2026年度秋を目処に初回のレポートおよびダッシュボードを公開する予定で、以降は年次レポートや四半期アップデートを通じて定期的に情報を発信する。なお、本プロジェクトの背景にある政府の方針については内閣府の人工知能基本計画、米国の先行事例はAnthropic Economic Indexで確認できる。各機関の詳細や研究内容については、松尾・岩澤研究室のWebサイトやPKSHA TechnologyのWebサイトに掲載されている。