「1人1冊・1事業」構想のRelic、社員の個人開発プロダクトを会社が買い取りJV化や起業まで柔軟に支援

　Relicは、社員が個人で開発したプロダクトを会社が買い取り、自社のアセットやリソースを投下して事業へと昇華させる独自の制度を新たに創設した。

　同社はこれまで5000社以上の新規事業開発を共創してきたが、個人のクリエイティビティによる優れたプロダクトが、事業化のプロセスにおける信用不足や資金、リソースの制約といった壁に直面し、スケールする前に埋もれてしまう現状を課題視してきた。自らが新規事業開発の理想的な体現者であり続けるという方針のもと、社員が自身の原体験や趣味から生み出したアイデアを適切に評価して買い取ることで、個人の枠を超え、同社の営業網やマーケティング予算、経営リソースをフル活用して市場へのインパクトを最大化させる体制を構築している。

　本制度は、プロダクトの完成度や収益性、市場性をもとに事業部長が柔軟に審査を行う。審査通過後は申請者との合意の上でプロダクトを適正な評価額で買い取り、同社の資産として管理する。フェーズに応じた最低限の広告・マーケティング予算を会社が拠出し、同社のブランドとネットワークを活用して検証や拡大を加速させる。さらに、投下コスト回収後は利益の一部を開発者へ報奨金として還元して挑戦の成果をダイレクトに評価するほか、事業の成熟度に応じて社内事業としての継続だけでなく、ジョイントベンチャー化やカーブアウトによる起業など、多様な出口戦略を柔軟に選択できる仕組みとなる。

　今後は、同社が展開する全方位型スタートアップスタジオであるZERO1000 Venturesや社内新規事業創出プログラムなどの既存制度とも連携させ、多種多様な新規事業が継続的に生まれるプラットフォームとしての機能を強化していく。エンジニアをはじめとした社員の一人ひとりが創るだけでなく、事業を動かす経験を積める環境を整備することで、日本における新規事業開発の在り方をアップデートし、経済の活性化に寄与する方針を掲げている。この背景には、全社員が自らの実践知を言語化した書籍の執筆と主体的な事業の創出に挑戦する、独自の組織開発構想「1人1冊・1事業」があり、その具現化施策として本制度が位置付けられている。

　執行役員でありプロダクトディスカバリー事業部長を務める黒木裕貴氏は、プロダクトの価値を探索するプロダクトディスカバリーにおいて、エンジニアをはじめ社員が自ら目的意識を持ち、事業成果を考えて形にすることは極めて重要であると言及している。また、同氏自身が個人で開発したプロダクトを同社のアセットを活用して展開した際、企業のブランドや信頼によって圧倒的にスケールが加速する実感を検証したという。本制度は個人のパッションを起点とした共創の新たな形であり、自律的に事業を推進できる真の事業家を次々と輩出していきたいとしている。なお、同社では現在、エンジニアやプロダクトマネージャー、事業プロデューサーなど、あらゆる職種において事業家としての志を持つ人材の募集を行っている。詳細は同社の採用サイトや、本制度の創設背景が公開されている公式noteから確認できる。