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フライル、国内のプロダクトマネジメント業務の実態・課題・動向を調査したレポートを公開

 ビルドトラップを防ぐための次世代プロダクトマネジメントプラットフォーム「Flyle」を開発・提供する、フライルは、国内のプロダクトマネジメント業務に従事する人493名に対して実施したアンケート調査「Japan Product Management Insights 2022」のレポート(全42ページ)を公開した。

 世界では、ユーザー価値に重きを置く開発手法であるアジャイル開発の浸透、ユーザーの成功が前提となるSaaSビジネスの進展・普及が進み、米国を中心にプロダクトマネジメント領域のSaaS、コミュニティ、研修、コンサルティング、調査を提供する企業が増えている。国内でも、急速に変わる市場環境や市場ニーズに対応するため、顧客・事業・開発のバランスをとるPM(プロダクトマネージャー)を設ける企業が増えた。しかし、国内のプロダクトマネジメント領域は黎明期で、業務の実態が未知数な部分が未だ多い。

 フライルが公開した同レポートでは、プロダクトマネジメントを担う人の業務の実態、課題、動向について明らかになっており、国内のプロダクトマネージャーの現状と今後を読み解くことができる。

 なお、同レポートを踏まえてプロダクトマネジメントの動向について語る「日本のプロダクトマネジメントの未来と現在地~Japan Product Management Insights 2022より、現在と未来を読み解く~」が、7月5日17時~18時10分に開催される。イベントには、主催するフライルの代表取締役 財部 優一氏のほか、Tablyの代表取締役 Technology Enabler 及川卓也氏、ALL STAR SAAS FUNDのPartner 湊雅之氏が登壇する。参加費は無料で事前の申し込みが必要。

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ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)

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