日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援するRelicは、同社が提供するインキュベーションパートナープラットフォーム「DUALii(デュアリー)」を活用して創出された事業が50件を突破したことを、7月25日に発表した。また、今後より多くの事業を共創するために「DUALii」の事例や関与スキームの拡充、提供価値をわかりやすく再整理したサービスサイトを新たに公開した。
「DUALii」では、新規事業を世に送り出す際に必要となる事業企画や仮説検証、プロダクトやサービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、保守運用やグロース、カスタマーサクセスなど、一連のプロセスの推進に必要な機能や役割を、企業に代わり同社が担う。これにより企業の構想やアセットとベンチャー・スタートアップ企業の機動力・実行力を掛け合わせた事業創出を実現する。
2021年6月のサービス提供開始以来、数多くの事業共創に取り組んできた同社。多種多様な領域、ソフトウェアにとどまらず、ハードウェア、小売・福祉などさまざまな産業で50件を超える実績を創出している。共創に取り組む中で、新規事業開発に必要なアセットの不足、ブランド毀損リスク、スピード感、これまでの領域外への事業進出で生じる手続きといった構造的な課題など、さまざまな課題に直面し解決してきた。
この度共創事業件数が50件を突破したことを機に、どのような課題と解決方法が存在するのか実績内容を公開・リブランディングする運びとなった。加えて、近年社会トレンドで注目を浴びつつある出向起業や客員起業家など、双方人材を出し合って事業を共創していく関与スキームとしてサービスを拡張した。これにより、所属企業を辞職せずに出向という形で新規事業を共創できる。
また今回のリブランディングに際し「DUALii」のロゴも刷新し、サービスサイトではこれまでの共創実績を詳細に伝えていく。
今回公開したサービスサイトに掲載した共創実績のうち、一部を抜粋して紹介。
- 共創実績1:「Ipsum」
- 共創実績2:「Earth MILK」
- 導入実績3:「コデカケ」
不確実性が高く変化の激しい現代における新規事業開発においては、顧客や利用者からのリアルな反響やフィードバックに基づいてスピーディーに仮説検証や事業課題の解決・改善を繰り返すプロセスが必要不可欠。しかし、大企業が新規事業を世に送り出そうとする際、さまざまな理由や制約により、自社単体ではこれらのプロセスを適切に推進できないのが実情となっている。そのため大企業で検討されている多くの新規事業が、事業開発スピードが遅い、撤退を余儀なくされ事業化に至らない、事業化しても大きく成長できない、といった問題を複合的に抱えている。
「DUALii」では仮説検証を経て本格的に事業化するために、組織設計やファイナンスの面においても事業フェーズや事業内容に応じた柔軟かつ最適なスキーム・運営体制を構築できる。
「DUALii」による課題解決アプローチ
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同社が運営主体となり、事業をスタート
- 既存事業に合わせて策定された厳しい社内基準をクリアせずともサービス化/事業化が可能
- 同社が運営主体となることで、大企業のブランド毀損含めたさまざまなリスクを回避
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大企業だけでは不足する機能をRelicが提供し、事業開発を劇的に加速
- これまで培ってきた事業開発の知見/経験や体制も含め不足する機能を補完
- ベンチャーやスタートアップ企業と同様のスピード感での事業推進を実現
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事業フェーズや事業内容に応じた最適なスキームや運営体制を構築
- 不確実性の高いフェーズを乗り越え、軌道に乗った段階で事業化の判断が可能
- 社内での事業化だけでなく、カーブアウトや出向起業、JVやレベニューシェアなどにも対応
「DUALii」では、相談後にまず要件のすり合わせを行う。企業が自社内で事業検証や事業化を行えない理由・背景や、解決すべき課題と同社が担うべき機能を明確にし、最適なスキームを提案する。その後要件に応じた内容で契約締結を行い、導入開始となる。
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ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)
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