AI時代、プロダクトマネージャーの武器は一次情報だ──はてな米山氏の定性データウェアハウス論

• 【参考情報】pmconf 2025の「セッション詳細ページ」「講演資料」

AI時代に残された、プロダクトマネージャーの仕事とは

　2025年、プロダクトマネージャーを取り巻く環境は激変した。「Claude」や「Gemini」といったLLM、そしてコーディングエージェントの進化により、プロダクトを「作る（Delivery）」こと自体のハードルは劇的に下がった。一方で、ビッグテック企業を含む競合他社との争いは激化し、何を作るべきかという「Discovery」の難易度と不確実性はむしろ増している。

　誰もがAIを使いこなすこの時代において、私たちプロダクトマネージャーが向き合うべき普遍的な仕事とは何か。そして、競合が模倣できない競争力の源泉はどこにあるのか。

　「pmconf 2025」のセッションに登壇した株式会社はてなの米山弘恭氏は、その答えを「一次情報を武器にすること」だと断言した。米山氏は現在、同社のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」に加え、本セッションの主題でもあるインタビュー分析SaaS「toitta（トイッタ）」の事業責任者およびプロダクトマネージャーを務めている。

　本稿では、「toitta」の開発・運営を通じて得られた実践知をもとに、AI時代における「一次情報の集め方、深め方、そして活かし方」について詳説する。

なぜ今、泥臭い「一次情報」なのか

　セッションの冒頭、米山氏はプロダクトマネージャーの共通ゴールを「競争力のある価値提供」と定義した上で、2025年の現状を冷静に分析した。

　デリバリーの速度が上がり、機能の実装自体がコモディティ化する中で、必死に作った機能が翌週には汎用的なAIモデルによって陳腐化することも珍しくない。正解のない問いに向き合うディスカバリーの重要性は高まるばかりだ。

　そんな中、なぜ古来より叫ばれてきた「顧客に会いに行け（Get out of the building）」という教えに、今改めて着目すべきなのか。理由はシンプルだ。

　「2025年現在、LLMはまだ生身の顧客と会って話すことはできないから」である。

　AIは既存の情報の処理や検索は得意だが、未知の一次情報を自ら作り出すことはできない。生身の人間と対話し、そこから一次情報を引き出す行為は、人間にしかできない仕事として残されている。

　そして、あなたが直接顧客から聞いた話は、競合他社も、学習データとしてのAIも持っていない独自の情報だ。米山氏はこれを「LLMにも競合にも知られていないファウンダーズシークレット（Founder's Secret）あるいはインサイト」と呼び、これこそが模倣困難な競争力の源泉になると語った。

STEP 1：【量】「聞きたいこと」がなくてもビルを出る

　では、具体的にどうすれば「一次情報」を武器にできるのか。米山氏はそのプロセスを3つのステップで示した。最初のステップは、圧倒的な「量」の確保である。

　「量は質に転化する」という言葉のとおり、まずは対話の絶対数を増やすことが重要だ。実際、はてなのチームでは、事業リリースから現在までに累計1500件以上もの対話機会を持っているという。

　ここで重要なのは、「聞きたいことができてからアポを取る」のでは遅すぎるという考え方だ。

　何か検証したい仮説が生まれてからインタビューを依頼するのではなく、セールス（商談）、オンボーディング（導入支援）、カスタマーサクセス（定例）といった既存の事業プロセスの中に、あらかじめ「対話の機会」を構造的に組み込んでおくのである。

　米山氏はこれを「一次情報を『取りに行く』のではなく、業務の中で『集まってくる』仕組みにする」と表現した。顧客にとっても負担のない形で接点を設計し、プロダクトマネージャーが自然と顧客の声に触れ続ける環境を作ること。これが、一次情報を武器にするための第一歩となる。