AI活用、国内ナレッジワーカーの6割が週1日以上利用も「出力の凡庸さ」に不満。Notionが実態調査

　Notion Labs Japanは、業務で生成AIを利用する国内のナレッジワーカーを対象に実施した「日本企業における生成AI活用実態調査」の結果を4月17日に発表した。同調査は2025年11月13日から14日にかけて、20歳から59歳の業務で生成AIを使用する1000名を対象に行われた。

　調査によると、業務におけるAIツールの活用頻度は「週1日以上」が64％を占め、うち21％は「ほぼ毎日」活用している。用途別では、文章生成やチャットボットが41％で最多となり、生産性向上や調査支援が38％、コーディングや開発支援が23％と続く。特に20代や管理職層において、より高頻度かつ多岐にわたる業務でAIを活用する傾向が顕著となっている。

　一方で、AIツールの満足度については「ある程度満足」が66％を占めるものの、「とても満足」は12％に留まる。具体的な不満点として「出力が凡庸で独自性に欠ける」ことが挙げられており、個別の業務ニーズに最適化された回答を得るための課題が浮き彫りとなった。また、組織的な活用環境については、大規模企業ほど整備が進む一方で、小規模企業では7割近くが不十分と感じており、企業規模による格差が拡大している。

　AI活用の障壁としては「スキルやトレーニングの不足」が最多となり、管理職層ではこれに加えて予算的制約やガバナンス、ポリシーの不備を課題とする声も目立つ。今後AIに任せたい業務としては、ドキュメント作成や文章校正、情報管理、議事録作成など、時間負荷は高いが付加価値が相対的に低いとされる業務が上位を占めた。

　これらの結果を受け、同社は組織展開を成功させる5つの鍵を提言している。具体的には、アクセス制御やコンプライアンスなどのセキュリティ対策の強化、経営層によるトップダウンでの推進、体系的な教育プログラムの提供、既存システムや社内情報を活用できる基盤整備、そして従業員が「任せたい」と望むドキュメント作成などの業務へのAI組み込みを挙げ、組織全体での生産性向上を促している。