エンジニアとビジネスの境界はなくなるか。Helpfeel CTOが東京大学の起業家講義で語った事業構築論

　ナレッジの力でAIの社会実装を加速するHelpfeelは、執行役員CTOの秋山博紀氏が、東京大学本郷キャンパスで開催された講義「ビジョナリー・スタートアップ〜起業の理論と実践〜」に登壇したと発表した。同講義は東京大学とグロービス・キャピタル・パートナーズが2022年から共同開講している、起業家育成を目的とした実践型講義で、2024年度からは対象となる大学院生等に単位認定される科目として位置づけられている。

　秋山氏は、DeNA共同創業者でエンジェル投資家の川田尚吾氏と、「スタートアップの事業構築とAI時代のプロダクト開発」をテーマに対談した。川田氏はHelpfeelへ創業初期から出資している。会場となった東京大学本郷キャンパスには、起業を志す学部生・大学院生が多数集まった。

　対談では、2023年にOpenAIがGPT-3.5のAPIを1000トークンあたり0.002ドルで公開した当時を振り返り、秋山氏は「次にこれほどの規模のチャンスの波が来るのは30〜40年後だと感じた」と述べ、会議中にコードを書き始め同日中に新サービスをリリースした経緯を明かした。プロダクトマーケットフィット（PMF）の瞬間については、教科書的な定義よりも「セールスがいない、導入支援する人が足りない、でも目の前に契約書をサインしたい顧客がいる」という現場の人手不足の実感こそが真のシグナルだったと語った。

　AIの進化によって専門知識の有無にかかわらず恩恵を受けられるようになった変化にも言及。Helpfeel社内では営業担当がバイブコーディング（自然言語による指示でコードを生成し開発を進める手法）で顧客向けデモを作成したり、エンジニアが顧客先に赴いてプロダクト改善に活かしたりする「越境」が実際に起きているとし、「職種の境界線が溶けつつある」と話した。あわせて、AI時代の競争優位は各社固有の業務ルールや専門的な顧客対応ノウハウといった「クローズドなデータ」を継続的に蓄積・更新できる仕組みにあると主張。川田氏も、Helpfeelが現場の課題解決を通じて企業の公式なナレッジが蓄積される独自のポジションを確立してきたと評した。

　当日の登壇動画は7月6日に公開されており、YouTubeで視聴できる。