日本経済新聞社、決済や会員登録の課題解消のため「日経 ID」にStripeを採用

　米Stripeは、日本経済新聞社と協力して、アジアと世界の読者に働きかけるべく、「日経 ID」に「Stripe Payments」と「Stripe Billing」を統合したことを、7月27日（現地時間）に発表した。

　日経 IDは、2010年に日経電子版とともにサービスが開始されたデジタルサービスプラットフォームであり、日本最大級のビジネスパーソン会員基盤として1000万人以上の会員数を誇っている。

　日本経済新聞社は、日経 IDの会員数が増える一方で、決済や会員登録プロセスがその成長を妨げていることに気づいたことから、決済や会員登録の障壁を取り除き、日経 IDを最大限に活用すべく、Stripeの採用を決定した。

　日本経済新聞社では、日経 IDの会員登録を大幅に簡略化するために、Apple Payの導入を決定したものの、Apple Payを導入するには膨大な費用がかかる既存の課金システムを変更、またはStripe採用のどちらかが必要であり、最終的に日経 IDへのStripe採用が選ばれている。

　同社はわずか半年で、包括的なオンライン決済を可能にする「Stripe Payments」と、定期購入管理ツール「Stripe Billing」を日経 IDに統合しており、この統合によって現在および将来のさまざまなビジネスモデルをサポートする多用途なプラットフォームを実現した。

　Stripe PaymentsとStripe Billingは、簡単な設定変更で無料トライアルや支払い失敗時の猶予期間といった、複雑なカスタマイズも提供可能であり、親しみやすいデザインのダッシュボードはそのままカスタマーサポートにも活用でき、カスタマーサービスのために別の管理システムに投資する必要もなくなっている。