スーパーソフトウエアが新規事業に関する成功度調査を実施。成功のために強化すべきは「実行に向けて多様な人材を巻き込む力」

　DXを推進するITパートナーとしてコンサルティングから開発まで一貫して行うスーパーソフトウエア 東京オフィスは、この度、自社のDX推進および新規事業に関わったことのある社員、経営者・役員996人を対象に「新規事業に関する成功度調査」を実施した。

　調査結果のサマリーは以下の通り。

1. 全体の6割以上が新規事業で失敗している
2. 失敗の要因は「アイデア」と「社内調整」
3. 今求めている能力は「実行に向けて多様な人材を巻き込む力」
4. 新規事業における課題は1位「チャレンジに前向きな加点式の評価制度」、2位「ノウハウを持つ人材のリーダーシップ」、3位「トップダウンではなく共にゴール追求するチーム運営」

　調査結果の詳細は以下の通り。

1. 全体の6割以上が新規事業で失敗している

　「自社の新規事業の成功度としてはどれくらいだと思いますか？」（n＝996）と質問したところ、「非常に成功している」が12.7％、「どちらかというと成功している」が27.3％、「あまり成功に至ってない」が48.9％、「全く成功に至ってない」が11.1％という回答になり、まとめると失敗が60％となった。

2. 失敗の要因は「アイデア」と「社内調整」

　「新規事業の成功度が、あまり成功に至ってない、全く成功に至ってない、と回答した方にお伺いします。失敗の要因は何だったと思いますか？」（n＝598）と質問したところ、「社内調整が上手くいかなかった」が20.5％、「顧客のニーズがあまりなかった」が9.9％、「強い競合相手がいた」が13.9％、「新規事業の市場環境が悪かった」が16.8％、「そもそもアイデアがあまりよくなかった」が21.6％、「想定よりコストがかかりすぎた」が16.8％、「その他」が0.5％となった。

3. 今求めている能力は「実行に向けて多様な人材を巻き込む力」

　「自社の人材が新規事業を推進していくために、今以上に強化していかなければならない能力は何だと思いますか？」と質問したところ、「論理的に思考・説明する力」が10.6％、「新たな発想を生み出す思考力」が11.2％、「実行に向けて多様な人材を巻き込む力」が19.4％、「苦難を乗り越え最後までやり遂げる力」が11.6％、「専門外の知識のキャッチアップ力」が15.4％、「曖昧で抽象的な情報を具体化して実行する力」が9.7％、「リスクを恐れず新たな挑戦をする力」が10.5％、「マーケットや顧客に関する知識」が10.9％、「その他」が0.7％となった。

4. 新規事業における課題は1位「チャレンジに前向きな加点式の評価制度」、2位「ノウハウを持つ人材のリーダーシップ」、3位「トップダウンではなく共にゴール追求するチーム運営」

　「新規事業を行う際に、あなたの組織で最も不足していると思われるものを以下の中から選択してください」という質問に対して、「従来とは異なる社内の意思決定の仕組み」が15％、「自社以外での業務経験を持つ人の活用」が10.3％、「チャレンジに前向きな加点式の評価制度」が24％、「トップダウンではなく共にゴール追求するチーム運営」が19.4％、「事業部間の連携強化」が10.1％、「ノウハウを持つ人のリーダーシップ」が20.3％、「その他」が0.9％となった。

　スーパーソフトウエア 東京オフィス 代表の船木俊介氏による分析、考察は以下の通り。

　「今回の調査から、新規事業の成功率は4割未満だということがわかりました。失敗の要因としては、「そもそもアイデアがあまりよくなかった」に次いで「社内調整が上手くいかなかった」であり、社内で最も求める能力が「実行に向けて多様な人材を巻き込む力」となっていることからも、新規事業のアイデアと、その実現に向けた社内調整に課題を感じていることが見受けられます。

　不確実性が高くなりがちな新規事業では本来、社内のアイデアだけで進むのではなく、ターゲットユーザのペイン（課題、困っていること）やゲイン（お金を払ってでも解決したいこと）を明確にして製品・サービスの設計へと落とし込んでいく必要があり、ユーザ視点の客観性を根拠にすることで社内の合意形成が図りやすくなるため、こうしたプロダクトマネジメントメソッドを導入することが解決策になると考えられます。

　また、新規事業というチャレンジングな取り組みに対して「チャレンジに前向きな加点式の評価精度」が整えられていないという組織課題が浮き彫りとなり、時代の流れに乗ろうとする会社の方針に対して社内体制が追い付いておらず社員の不満が高まっている可能性を感じる結果となりました。

　続いて、「ノウハウを持つ人のリーダーシップ」「トップダウンではなく共にゴールを追求するチーム運営」といった課題が挙げられていることから、プロダクトマネジメントなどのノウハウを踏まえてイニシアティブをとりながら問題に対処するチーム運営を導入していくことが求められている結果となりました。

　新規事業は不確実性が高く、複雑であればあるほどトップダウンによる事前計画に基づいた行動は難しくなります。顧客が真に求めているものをフィードバックサイクルを繰り返しながら突き止めるチーム、アジャイル型のチーム運営が解決策になると考えられます」