ギブリー、法人単位でのChatGPT活用を可能にする「法人GPT」、12業種に特化したプロンプトテンプレートを搭載し正式リリース

　ギブリーは、ChatGPTを活用した法人向けプラットフォーム「法人GPT」に、12業種に特化した111個のプロンプトテンプレート機能を搭載して、4月4日に正式リリースした。

　法人GPTは、同社がこれまでにのべ1000社以上に自社開発のAIチャットボット「AI-FAQ」などのサービスを提供してきた技術的知見とノウハウを活かして開発された、ChatGPTを含む米OpenAIの各種APIを法人単位で活用できるプラットフォーム。

　従業員は法人GPTにログインすることで、自社専用環境でChatGPTを利用可能となる。個人でのOpenAIアカウントの取得は不要で、一般的なChatGPTとの会話に加えて文書要約／添削／翻訳／FAQ自動生成に対応している。

　あわせて、今回の正式リリースでは以下の12業種に特化した、計111個のプロンプトテンプレートを搭載した。

• 経営・事業企画（9種）
• 生産・物流・在庫管理（11種）
• 広報・マーケティング（18種）
• 営業（12種）
• 販売・接客（8種）
• カスタマーサポート（10種）
• IT・開発（8種）
• 情報システム（4種）
• 一般事務（6種）
• 総務・人事・労務（8種）
• 採用（8種）
• 財務・経理・法務（9種）

今後、テンプレートは随時更新される。

　そのほかオプションサービスとして、マニュアルの生成／入力テキストに対するフィードバック／メールマガジンの作成／不正検知といった企業ごとの独自機能の追加、サービスの導入時にChatGPTなどジェネレーティブAIを業務で利用する際のリスクを正しく理解し、安全かつ効果的に利用できるようにする、管理者・ユーザー向けの導入支援プログラムの提供、サービス利用方法とともにどのような業務での活用が可能かなど、具体的な活用ノウハウの提供やAI技術を業務で利用する上でのリスク管理に関するコンテンツの提供、社内活用だけではなく自社の事業にどのようにAI技術を取り入れられるか、今後どのような従業員のリスキリングが求められ、組織開発をしていく必要があるのかといった、経営的な観点でのコンサルテーションも用意している。