ユーザー行動分析プラットフォームを提供するAmplitudeは、NTTドコモの複数サービスを横断したデータ活用分析で採用されるなど、日本市場でのニーズ拡大に伴い、アナリティクス、A/Bテスト、レコメンデーション、CDPの各製品群のローカライゼーションを拡大する計画を発表した。
昨今のDX推進により、Web、アプリ、オフラインのデータを可視化してビジネス向上に利活用する企業が増えてきた。このような企業は「データ収集」したデータを「分析用にデータ加工」し、そのデータを「可視化」するといった工程を自動化するために、積極的にDWH/CDPやBI/アナリティクス導入に投資をしてきた。
一方、可視化により「課題発見」した後の施策につながる工程で自動化を成功している企業は多くない。「課題発見」後の工程で、表計算をつかったデータ処理だけではなくSQL/Pythonといったプログラミングも必要とする属人的な処理が必要となり、結果マーケティング施策のPDCAのボトルネックとなってしまっている企業が散見される。
Amplitudeは、この属人的な処理を必要とする箇所を自動化することによりPDCAをより少ない工数で高速に回転させ、マーケティングの生産性を向上している。この自動化により、今まで数日から数週間かかっていた処理を分単位へと短縮する。
この度、より多くの担当部署での利用を目指した「データの民主化」を促進するため、Amplitudeでは日本語化UIの範囲を拡大した。まずは主力のアナリティクス製品から日本語化を投入し、その後A/Bテスト、CDP、レコメンデーションなどの製品群を順次日本語化し、年内には全製品の日本語化が完了する予定。
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ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)
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