米Pendo、日本支社開設を発表し、調査資料「プロダクトリーダーシップの現状」を公開

　プロダクトを最適化するソリューションを提供するペンド・ジャパン（Pendo.io Japan）は、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーションの開始や加速を支援するためのリーダーシップと成長計画を策定し、日本へ進出したことを本日発表した。また、日本のビジネスのデジタル化におけるプロダクト管理チームの役割に焦点を当てた調査「プロダクトリーダーシップの現状（State of Product Leadership）」の調査結果も公開した。

　「Pendo」はプロダクト主導の事業作りを支援する、プロダクト最適化のソリューション。プロダクト分析、アプリ内ガイダンス、プロダクト計画、フィードバックツールを組み合わせ、ローコード／ノーコードで、プロダクトチームがユーザーのオンボーディング、教育、サポートを自動化し、新しいプロダクトや新機能を発表し、ユーザーの感情を測定し、ソフトウェアの活用と定着化の推進をサポートする。

　主な顧客としては、デジタルのソフトウェア・サービスを提供する企業や、B2E（Business to Employee）で社内の従業員に対しソフトウェアを導入予定の企業をターゲットとしている。

　今回の日本支社の開設を機に、Pendoは、日本企業の顧客や従業員に、より良いデジタルエクスペリエンスを提供していく。

　記者発表会において、Pendo.io, Inc.創業者兼最高経営責任者（CEO）のトッド・オルソン氏は、プロダクト主導の組織（product led organization）の重要性について説明。

　「日本企業のプロダクトマネージャーは既にその企業を変革するスキルと経験を身につけているが、他の国や地域と比較して、DXにおいてその役割を果たすことが少ない」と2021年プロダクトリーダーシップの現状調査（State of Product Leadership Survey）のデータを基に紹介した。

　その中でPendoは「DXを支えるソフトウェア企業」と「DXを推進中の企業」の両者を支援するとした。

　日本代表には、Box Japanでチャネルセールス、公共部門、金融部門のセールス担当上席執行役員を務めた、高山清光が就任。高山氏は、「なぜこのタイミングで日本法人を設立したのか」について、以下の4点を挙げた。

　続けて「単に新しい技術を日本に売るのではなく、日本企業の課題を解決する支援をしたい。顧客を理解するために、顧客がいない最初の段階からカスタマーサクセスを設置した」と説明した。

　日本市場へのコミットメントとしては、マイクロソフト社やSIベンダーとのパートナー販売戦略、初年度のプロダクトマーケットフィットを目標に主要20社の導入を挙げ、今後6年で100億円の売り上げを目指すとした。また、スタートアップの支援にも取り組んでいく。

　とはいえ、現状日本の多くの企業においてプロダクトマネージャーの認知度がまだまだ向上の途上にあり、プロダクト主導の事業作りの重要性が浸透していないという課題がある。

　このことについて、トッド・オルソン氏は、「まずは企業のエグゼクティブが理解し後押しすることがまず一歩。そうすれば私たちがさらに変革を促して行ける」と期待。

　また、高山氏は「日本企業にプロダクトマネージャーが定着しておらず、アウトソースの文化であることは強く感じている。シリコンバレーでは、『プロダクトレットグロース』『セールスレットグロース』という言葉があり、『プロダクトレットグロース』の方が2倍以上の価値があると言われている。お客様との接点がプロダクトになっているので、プロダクトチームに集まった顧客のデータを基に他の部署が戦略を立てることになる。日本に企業にもトッドの著書『The Product-led Organizations』に書いてあることを伝えながら、支援していきたい」と日本市場での啓蒙と支援に力を入れていく姿勢を見せた。