Webアクセシビリティサービス「ユニウェブ」を提供するKivaは、20歳～60歳以上のWebサイト運営に携わっている男女185名を対象に「Webアクセシビリティに関する調査」を実施した。
同調査の結果サマリーは以下の通り（Kiva調べ）。
- Webアクセシビリティを「よく理解している」、「なんとなく理解している」が全体の80％という結果に。
- 全体の60％が会社でWebアクセシビリティ対応をしていると回答。
- Webアクセシビリティ対応をしている人に対応理由について聞いたところ、1位は「自社サービス・企業理念において必要と判断したため」（79％）、次いで「2024年4月1日に障害者差別解消法が改正されるため」（55％）、「他社が対応をしているため」（43％）との結果に。
- Webアクセシビリティ対応を検討している人に検討理由を聞いたところ、最も多かった理由は対応理由と同じく「企業理念において必要と判断しているため」（52％）との結果に。次いで、会社として「障害者雇用を推進しているため」（30％）、「他社が対応をしているため」（17％）と回答。
- 一方で、Webアクセシビリティ対応していないと答えた人に対応しない理由を聞いたところ、「Webアクセシビリティ対応の方法（やり方）が分からないため」（56％）が最も多い結果に。次いで「自社サービス・商品は対応しなくても問題なさそうなため」（34％）、「Webアクセシビリティについて知らないため」（17％）という結果となった。
上記の調査結果から、Webアクセシビリティ対応において以下のような実態があると考えられる。
- 2024年4月の法改正に向けて、Webアクセシビリティ対応の必要性が高まっている。
- Webアクセシビリティ対応をしない理由として「対応方法が分からない」ことが半数以上であることから、簡単に対応できるサービスや対応方法に関するコンサルティングサービスなどの需要が高まると考えられる。
2024年4月1日より障害者差別解消法の改正内容が適用され、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化されることにより、多くの事業者でWebアクセシビリティの確保が求められる。
調査概要
- 調査方法：インターネットリサーチ（実施機関：株式会社Kiva）
- 調査対象：全国20～60歳以上のWebサイト運営に携わっている男女
- 対象人数：185名
- 調査期間：2024年1月17日～1月19日
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ProductZine編集部（プロダクトジンヘンシュウブ）
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