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ProductZine Day&オンラインセミナーは、プロダクト開発にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「ProductZine(プロダクトジン)」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々のプロダクト開発のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

ProductZine Dayの第4回。オフラインとしては2回目の開催です。

ProductZine Day 2025

ProductZine Day 2025

「Developers Summit 2025」レポート(AD)

有志の取り組みが組織を動かす、atama plusがエンジニア主導で行ったイノベーション創出術

【13-D-5】現場の種を事業の芽にする - エンジニア主導のイノベーションを事業戦略に装着する方法 -

イノベーションを生むための4つのステップ

 では、どのようにイノベーションを進めることができたのか。「当時は、ひたすら前進あるのみでワーッと走り続けた」と振り返る前田氏。しかし、実際には「種を拾う」「有志が集まる」「味方を広げる」「芽にする」という4つのステップを踏んでいたことに気付いたという。

イノベーションを起こすための4つのステップ
イノベーションを起こすための4つのステップ

 最初のステップは「種を拾う」だ。ハッカソンやアイデアソンを開催してアイデアの種をつくりだすことはもとより、Slackの雑談チャネルには草の根で生まれるアイデアが投稿されることがある。中には、デモ画面を作成したり、同じ課題を持つエンジニアと議論を始めたりする動きもあり、イノベーションの種となる活動が散見された。AIステップ解説の種も、その一つだ。こうした種を見つけるためには、高い感度を持つことが重要と痛感した前田氏は、社内のさまざまな領域の人と積極的に会話を交わし、Slackのチャンネルを日常的に巡回することを習慣化したという。

 加えて、技術的な好奇心を持つことも、アイデアを実現する上で不可欠だった。「何かをやりたいと思ったときに、それを実現する手段を持っているかどうかで初速が変わる。新しい技術を取り入れ、実践できる力を養うために、Developers Summitのようなイベントで見識を広めたり、ハッカソンやOSS活動を通じて技術の理解を深めたりと鍛錬精進することは大切だ」。そう話す前田氏は、こうした活動を通じて得た生成AIの知見は、AIステップ解説の開発をスムーズに進めるのに役立ったと振り返る。

 「有志が集まる」ステップでは、アイデアを現実のプロダクトへと発展させるために、Slackで散発的に交わされていた議論を形にしようとメンバーを勧誘した。有志活動であり、開発のためのリソースが確保できる保証もなく、ましてやプロダクトとして完成するかも分からない。それでも挑戦してみたいかを確認し、興味を持つメンバーで小規模なチームを作ったという。

 「この過程で、プロダクトマネージャー、UXデザイナー、エンジニア、品質管理担当といった開発に必要なメンバーが自然とそろったのはラッキーだった。おかげで最小限の機能を素早く形にすることができた」(前田氏)

 続いて、メンバーからの要望を受けて、「何をやるのか」「なぜやるのか」を言語化して方向性を調整。また、Amazonが広めたプラクティスであるPR/FAQという手法を活用して、プロダクトがユーザーに提供する価値を開発する前の段階で整理し、文書化してチームでいつでも参照できるようにした。

 ここまでの段階で、課題に挙がったのがチームのモチベーション維持だ。有志での活動は、業務負荷の状況によっては厳しくなる。そこで、無理のないマイルストーンを組みつつも短期決戦で完成させる方針で決定。結果的に、当初のリリース目標より1か月半遅れとなったが、チームの結束や熱量は維持されたまま完成を迎えることができた。

組織全体を巻き込んで味方を作る

 だが、ここで終わりではない。プロジェクトを成功に導くためには、単なる有志活動にとどまらず、社内外の支援を得ることが必要だった。そこで、次のステップとして「味方を広げる」取り組みを行った。

 まず社内での認知を広げるため、アプリのユーザー体験イベントを開催。社員が実際にプロダクトを試し、フィードバックを共有する機会を設けた。このイベントには30〜40人が参加し、開発への理解が深まるとともに、応援してくれる仲間を増やすことができたという。

 続いて、実際のユーザーの意見を取り入れるべく、同社直営塾の生徒を対象に、開発中のプロトタイプを用いたモックインタビューを実施。ユーザーのリアルな反応を収集し、ブラッシュアップを重ねていった。

 最後に、経営陣を味方につけるフェーズへと進んだ。プロダクトを正式なサービスとして提供するには、経営レベルでの承認が不可欠だ。そこで、プロダクト責任者を中心に、社内での意思決定を円滑に進めるための準備を行った。具体的には、活動の目的や価値を明確にし、機能紹介やリリースに向けた計画を整理。社内のどのチームとどのような連携を取るべきかを示し、経営陣に伝えた。その結果、当初はビジネスKPIへの影響が不透明だったものの、「有意義な取り組み」として評価され、前向きに調整が進められたと前田氏は述べる。

社内の意思決定がしやすい材料をそろえる
社内の意思決定がしやすい材料をそろえる

 こうしたステップを経て、「芽にする」段階へと移行した。ベータ版とはいえ、多くの生徒が実際に使うサービスとなるため、ユーザーの声を継続的に反映し、さらなる改善を図った。「嬉しいことに、学生や塾の先生から好評を得ることができ、チーム全員でその成果を実感した」と述べる前田氏は、今後は事業に完全に組み込めるよう取り組んでいきたいとした。

 有志活動から始まったイノベーションを今後も継続的に生み出せるよう、「現在の事業に対して、シーズベースの技術探索を通じて価値を提供する組織」として同社はテクノロジー推進室を設立した。これも前田氏たちの努力と経営陣への働きかけの成果だ。

 「より発展的な技術展望を着実に検証し、事業に実装していくのがこれからの目標だ」(前田氏)

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この記事の著者

谷崎 朋子(タニザキ トモコ)

 エンタープライズIT向け雑誌の編集を経てフリーランスに。IT系ニュースサイトを中心に記事を執筆。セキュリティ、DevOpsあたりが最近は多めですが、基本は雑食。テクノロジーを楽しいエクスペリエンスに変えるような話が好きです。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:atama plus株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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https://productzine.jp/article/detail/3365 2025/04/08 12:00

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