日本経済新聞社は、「生成AIコンソーシアム」を発足させ、その可能性、活用方法やルールメイキングを議論していくことを、4月25日に発表した。
同コンソーシアムは、東京大学大学院工学系研究科の教授である松尾豊氏、渥美坂井法律事務所外国法共同事業のパートナー（弁護士）である三部裕幸氏をアドバイザーに迎え、生成AI（ジェネレーティブAI）を用いてサービスを作る事業者、プラットフォーマー、エンジニア、有識者、AIの活用を推進する行政にメンバーとしての参加を求める。
同社が参加者を募り、公開シンポジウムの開催、2024年3月まで3回のコミュニティ会合を開く。生産性向上と業務DX、金融、医療などユースケースを紹介、新規ビジネス創造への手がかりを見出す一方、生成AIのリスクやルールメイキングなどの議論から導かれた知見を産業界に提言していく。
6月13日には、「NIKKEI『生成AIコンソーシアム』キックオフシンポジウム」の、日経ホール（東京都千代田区）での開催も予定している。
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