新規事業担当者、4割超が新規事業立ち上げに課題。「ノウハウや知識、人材の不足」が明らかに【アウトレ調べ】

　ピノベーションは、同社の運営する新規事業創出プログラム「アウトレ」が、直近3年以内に新規事業を担当した製造業（従業員数50～1000名）の新規事業担当者および経営者・役員を対象に実施した、製造業の「新規事業」に関する実態調査の結果を7月5日に発表した。同調査は、6月5日～7日の期間に行われ、102名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、所属先の企業が新規事業立ち上げを行うに至った意図や背景を尋ねたところ（複数回答）、「新たな市場に参入し、企業を成長させるため」（58.8％）がもっとも多く、「既存事業の未来に不安があるため」（48.0％）、「収益源の分散をしてリスクマネジメントをするため」（35.3％）がそれに続いた。

　そのほか、所属先の企業が新規事業立ち上げを行うに至った意図や背景を自由に答えてもらった質問では、「社員の意識の活性化」「多角化によるリスク分散」といった回答が寄せられている。

　所属先の企業における新規事業は、うまくいっていると思うかを尋ねたところ、「あまりそう思わない」（32.4％）と「まったくそう思わない」（8.8％）を合わせた割合が4割超を占めた。

　所属先の企業における新規事業について、うまくいっていると「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と答えた人に、新規事業立ち上げや成長戦略における課題を尋ねた質問（複数回答）では、「社内に新規事業開発のノウハウや知識がない」（35.7％）が最多となり、以下「新規事業を担う人材が不足している、確保が困難」（33.3％）、「アイデアはあるが、未だプロダクト化できていない」（26.2％）が続いている。

　所属先の企業における新規事業がうまくいっていると「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と答えた人に、新規事業立ち上げや成長戦略における課題を自由に答えてもらったところ、「技術が追いついていない」「知識がない」といった回答が寄せられた。

　所属先の企業において、新規事業を立ち上げる際に外部の新規事業支援サービスを活用した経験があるかを尋ねた質問では、「何度もある」が18.6％、「数回程度ある」が27.5％、「一度だけある」が6.9％となっている。

　新規事業立ち上げの際に、外部の新規事業支援サービスを活用した経験が「何度もある」「数回程度ある」「一度だけある」と答えた人に、外部の新規事業支援サービスを活用した際に感じた、悩みや不満について尋ねたところ（複数回答）、「アイデアを提案されるだけで、事業が立ち上がるわけではない」（44.4％）がもっとも多く、「社内にノウハウがたまらず、持続的ではない（内製化できない）」（38.9％）、「高額なコストがかかる」（38.9％）がそれに続いた。

　同じく新規事業立ち上げの際に、外部の新規事業支援サービスを活用した経験が「何度もある」「数回程度ある」「一度だけある」と答えた人に、外部の新規事業支援サービス選びの際に重要だと思う条件を尋ねた質問（複数回答）では、「業界知識や経験が豊富である」（44.4％）が最多となり、以下「事業規模に関わらず、実際に事業が立ち上がる」（40.7％）、「新規事業開発のノウハウが社内にたまる」（40.7％）が続いている。

　すべての調査対象者に、製造業に特化して顧客と課題の特定から新たなプロダクトや事業の市場投入まで、一貫したサポートを行う「事業開発支援プログラム」に興味があるかを尋ねたところ、「非常にある」（17.6％）と「ややある」（39.2％）を合わせた割合が、半数超に達した。