企業内責任者を対象にしたITシステム導入と利用に関する実態調査、多くの企業が投資効果測定に苦戦

　Pendo.io Japanは、2020年以降に従業員500名以上の企業に所属していた人のうち、システム導入最終意思決定者を対象に実施した、ITシステム導入と利用に関する実態調査の結果を3月3日に発表した。同調査は2021年12月20日～27日の期間に行われ、106名から有効回答を得ている。

　調査結果によれば、調査対象者が自身の属する組織に対して導入したことのあるシステムとしては、「グループウェア」がもっとも多く、「ビデオ会議」「自社開発」がそれに続いた。

　新たにシステムを導入するに至ったきっかけを尋ねたところ、「経営陣から言われた」という回答がもっとも多い。

　システムを導入する際に重視する経路を尋ねた質問では、すでに付き合いのあるSIerが最多となった。

　投資効果測定（ROI）を設定する上での課題を尋ねたところ、簡易算定方法の策定に関してROIを定量的に出すことなどに課題が存在することが明らかになっており、経営陣への報告のため、自身が効果を測定するためなど目的はさまざまながら、数値化、定量化、言語化など、難しいということを理解しつつ、どの企業もそれぞれの努力で設定している様子がうかがえる。

　具体的には、「システム経費を比較することはできるが、生産性の向上を数値化するのにABC（活動基準原価計算）／ABM（活動原価管理）を行なわないと説得力のある数字にならないが、そこまで精緻に数字を把握するには、追加の工数が必要となる。システム導入効果の簡易算定の方法を策定する課題が残っている」「定性的な改善項目の数値化に難儀」「数値で測れないものもあるため、一律ROIを、とはできない。たとえばグループウェアでは、働く場所の制約がなくなったり、チャットなどで他部署間のコミュニケーションが取りやすくなり、仕事のスピードがあがるが、数値としては試算し難い」といった回答が寄せられている。

　システムを導入する際の、ROIをあげるための工夫や取り組みについて尋ねた質問では、「システムに早く慣れてもらい、効果を出すために啓発活動を行った」「定着化させるためのサポートを工夫している」といった導入後のアクションに加えて、導入前には「どれくらいのニーズがあるのか」の調査を行うなどの取り組みもみられた。

　システムを導入する際のROIを上げるための工夫、取り組みとしては、「システムを正しく使いこなすための、説明会の実施を行なった。新しいシステムにできるだけ早く慣れてもらい、効果を少しでも早く得られることが重要である。各部門にシステムがある程度わかる人に窓口になってもらい、窓口を通して、啓蒙活動を行なった」「とにかくアクションドリブンにならないように、課題の真因を突き詰めて、真因を潰すシステム導入計画を作る。ほとんどの人はコンサバで今を変えたくないのが普通。決めた業務プロセス、決めたルールを必ずしも守るとは限らない。導入後にそれを徹底し定着させる動きをしなければ駄目」「“現場やエンドユーザーの利便性がどれだけ向上したか”や“システム導入によりどれだけ作業工数や管理工数が削減されたか”など、定性的な指標からも定量的な数値に換算したり、KPI設計していく必要がある」といった回答が寄せられている。

　システムの利用率が低い状況が続いた場合に取った対応としては、「現場部門の担当者のアサインによる利用支援」がもっとも多く、約半数が「システム使用をやめる」という意思決定を下していることがわかった。