プロダクト定着化プラットフォームのPendo、2021年度の売り上げは前年度比で60％増に

　Pendo.io Japanは、米Pendo.ioの2021年度通年期（2021年2月1日～2022年1月31日）の決算とハイライトを2月24日に発表した。

　2021年度通年期のおもな成果としては、売上高と顧客の増加、本社新社屋の完成、3度目の海外企業の買収、新プロダクト「Pendo Adopt」を含むプロダクトアップデートを挙げており、現在Pendoの顧客企業数はグローバルで2300超、無料版を使用するアカウントは2700超で、毎月5億人以上の人々に利用されているという。

　2021年度の売り上げは、EMEAマーケットの急成長やPendo Adoptの発表、無償版から有償版への転換、既存顧客からの収益の増加などによって、60％増に達した。

　B Capital Groupを筆頭に、Silver Lake Watermanや既存の投資家からシリーズFで得た1億5000万米ドル（約173億円）の追加投資や、Thoma Bravoを中心とした1億1000万ドル（約127億円）の追加投資で、調達資金総額は3億5600万米ドル（約391億円）、評価額は26億米ドル（約2859億円）に達している。

　同社が2021年度にローンチした新しいプロダクトや機能としては、Pendo Adoptの刷新、プロダクト体験ソリューション「Pendo Engage」の機能拡張、Pendoプラットフォーム全体を横断して大量のデータセットからパターンを識別し、インサイトを得られる機械学習機能「Pendo Simon」の開発などがある。

　なお、同社はGoogle Cloud Marketplace上でローンチされた、最初のプロダクト定着化（デジタルアダプション）プラットフォームとなっている。また、Grant Thorntonとの戦略的パートナーシップによって、同社と取引する企業や政府機関にPendoソリューションとソートリーダーシップを広めることを可能にした。

　日本ではマクニカと提携するとともに、G2とCalendlyといった新しい技術的な連携も実現している。