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行動分析と定着化支援の「Pendo」、マクニカ ネットワークス カンパニーと販売代理契約を締結し、国内展開を強化

 企業向けのソフトウェア定着化ソリューションを提供している米Pendo.ioの日本法人「Pendoジャパン」と、AIやIoTのソリューションプロバイダーであるマクニカ ネットワークス カンパニーは10月7日に会見を開き、両社が日本初となるPendoの販売代理契約を締結したことを発表した。今後、マクニカ ネットワークス カンパニーは、Pendoの「Channel Development Partner(国内1次店)」として、国内パートナーの開拓や育成を担っていく。

発表者:Pendo.io Japan株式会社 カントリーマネージャー 高山清光氏(左)/株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー バイス・プレジデント 吉井奉之氏(右)

発表者:Pendo.io Japan株式会社 カントリーマネージャー 高山清光氏(左)
/株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー バイス・プレジデント 吉井奉之氏(右)

 2013年に米国で創業したPendo.ioは、デジタル製品の活用と定着化を支援するプラットフォーム「Pendo(ペンド)」をSaaSとして提供しており、グローバルで2000社以上が導入するほか、2020年10月には日本法人を設立している(世界4か国に8つのオフィス)。

 Pendoは、ユーザーの「分析」と「定着化支援」の両軸に対応した、ソフトウェアを使いこなすためのソフトウェア。

 JavaScriptの計測コードをアプリやブラウザの拡張機能にインストールすることで、自動的にデータを収集・集計し、ユーザーの行動分析を行うことができる。また、様々な条件設定に応じたユーザーへのメッセージやガイドも表示でき、オンボーディングを支援する。NPSやアンケート、フリーコメントのフィードバックにより、定性的/定量的両面のユーザー満足度調査にも対応している。

 それぞれローコード/ノーコードで利用できるため、サポートコストも軽減しやすい。

Pendoは、分析・アプリ内ガイド・フィードバックの主要3機能で、プロダクト体験の向上を支援する
Pendoは、分析・アプリ内ガイド・フィードバックの主要3機能で、プロダクト体験の向上を支援する

 プロダクトマネージャーは、担当製品が「ユーザーに十分に使われているか」「正しく理解されているか」「使いやすいのか」といった軸で、任意のタイミングでユーザーの行動を分析したり、「利用経験が浅い」「目的の新機能をまだ使用していない」といった顧客セグメントで絞り込んでガイドを表示したりといった細やかな対応により、プロダクトへの定着率や顧客満足度を高め、結果的に売上を向上させることができる。ユーザーの行動や評価が可視化されることで、開発の優先順位の精度を上げ、生産性も向上できる。

 外部サービスを導入して利用する企業にとっては、従業員のサービス利用促進に繋げ、DXを推進する効果も見込める。

 一方、マクニカでは2013年からコンテンツクラウド「Box」を中心としたSaaS事業を展開しており、特にエンドユーザーの利用価値向上と定着化を支援するカスタマーサクセスに力を入れてきた。また、その際に窓口となるのは情報システム部門の担当者が多く、実際の現場で利用しているエンドユーザーに対し、いかに個別最適化して提供するかが課題となっていた。

人力主体のカスタマーサクセスをPendoによるデジタルアダプションで解決
人力主体のカスタマーサクセスをPendoによるデジタルアダプションで解決

 今回の連携により、マクニカはPendoを利用してテクノロジーベースのカスタマーサクセス(カスタマーサクセスのDX化)を推進し、SaaSの利活用を拡大させつつ、SaaS販売やカスタマーサクセスのノウハウを生かし、Pendoの国内普及にも務める。Channel Development Partnerとして、中長期的な視点でエンドユーザへの販売とサポート、国内パートナーの開拓・育成を担う。

 ビジネスモデルとしては、「マクニカが取り扱う製品のカスタマーサクセス基盤」「販売パートナーが取り扱う製品へのPendoの導入と活用」「自社ソフトウェアにPendoを組み込む国内SaaSベンダーへの開発支援」の3つを挙げた。

 年間の販売目標としては、Pendoは6年後に100億円、マクニカではその半分として50億円を掲げている。

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この記事の著者

斉木 崇(編集部)(サイキ タカシ)

株式会社翔泳社 ProductZine編集長。 1978年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科(建築学専門分野)を卒業後、IT入門書系の出版社を経て、2005年に翔泳社へ入社。ソフトウェア開発専門のオンラインメディア「CodeZine(コードジン)」の企画・運営を2005年6月の正式オープン以来担当し、2011年4月から2020年5月までCodeZine編集長を務めた。教育関係メディアの「EdTechZine(エドテック...

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